在留資格とは?外国人材を受け入れる前に資格申請の流れを確認!

公開日:2022/05/01


外国人材を採用したことのない企業にとって、在留資格は本人だけの問題だと思っているケースは少なくありません。しかし、在留資格の確認を怠れば、企業側が処罰されてしまう恐れもあります。外国人材を受け入れる前に、在留資格の基本を知っておきましょう。正しい知識は、外国人材が安心して働ける一歩にもなります。

在留資格とは?

在留資格とは、外国人が「日本に滞在する許可」を得たことを証明するものです。在留資格には種類があり、必ずどれかひとつを所有している必要があります。混同されやすいとして「ビザ(査証)」がありますが、在留資格とビザは別物です。それぞれを解説します。

在留資格は外国人が日本に住むための資格

中長期的に日本にとどまる場合、在留資格が必要です。複数の種類があり、就労が許可されている残留資格や、限定された仕事にしか就けない残留資格まで全29種類あります。さらに有効期限はそれぞれ異なっており、期限が過ぎてしまうと不法滞在となってしまうため注意が必要です。在留資格を得た外国人には「在留カード」が交付されます。在留カードは、在留資格を保有していることの証明書です。外国人は在留カードを常に携帯する義務が課せられます。

ビザ(査証)は日本への入国を許可された証明書

日本に入国したい場合、入国したい旨を申請して審査を受けます。審査によって許可がおりた場合に、ビザが発行されるシステムです。あくまで入国だけであり、日本への滞在や活動が認められているわけではありません。そのため、ビザだけでは就労することはできません。ビザは1回の入国に限り有効で、有効期限は3か月です。ただし、一部の国ではビザの取得が免除されている場合もあります。

在留資格を申請する方法

在留資格を取得するにはどのような申請を行わなくてはならないのでしょうか。こちらで解説します。

在留資格を申請してから外国人材を受け入れる場合

代理人が地方入国管理局へ在留資格認定証明書の交付を申請します。許可がおりると、代理人のもとへ在留資格認定証明書が届くため、雇用予定の外国人に送付しましょう。外国人本人が時刻の日本公館にて在留資格認定証明書の提示とビザの発給を申請します。原則として、在留資格認定証明書の交付から3か月以内に入国する必要があるため、スケジュール管理には充分な配慮が必要です。

入国後は、外国人本人が在留資格認定証明書とビザの提示を行い、在留カードの交付を受けます。これらの手続きは、書類をそろえるための日数をふくめて5か月ほど必要です。早く手続きを進めても不備が生じるため、雇用予定の外国人とともに、必要な手続きの確認や綿密なスケジュール調整を行うことをおすすめします。

すでに所有している在留資格の変更・延長を申請する場合

外国人本人か代理人が、在留資格変更許可申請書や申請理由書といった書類をそろえ、地方入国管理局へ変更許可を申請します。申請した後日、許可通知が自宅へ届くか、もしくは不許可が通達されるでしょう。許可通知書と在留カード用写真などをそろえ、再度、地方入国管理局を訪れることで新しい在留カードを受け取れます。在留資格の更新や変更の審査は、2週間から3か月かかるため、早めに手続を行うとよいでしょう。

外国人材を受け入れる企業に求められることとは?

外国人材を受け入れる場合、外国人材と日本人従業員の双方が働きやすい職場環境を整える必要があります。とはいえ、双方への配慮は法令の遵守があってこそ。続いて、法令の観点から、企業が求められることを解説します。

労働に関する法令の遵守

外国人材も日本人従業員も、同じ法令が適用されます。問題視されているような劣悪な就労条件や安価な賃金は許されないためです。在留資格の範囲内で、日本人同等の労働条件や労働環境を準備しましょう。仮に最低賃金を下回る賃金を支払った場合、50万円以下の罰金をはじめとする処罰があります。

在留資格の確認と管理

在留資格で許可されている範囲や有効期限を把握しておく必要があります。外国人材が所有している在留資格の許可範囲と、業務内容が一致していることを確認してから採用しましょう。一致していない場合は、在留資格の変更を行わなければなりません。

また、在留期間の更新も把握しておき、不法滞在とならないように注意が必要です。もし更新申請が不許可となった場合は、不許可理由を確認し対処する必要もあります。くわえて、在留資格の偽装や虚偽にも充分に注意しましょう。場合によっては、企業側に3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金のいずれか、もしくは両方が科せられる恐れもあります。

 

働き手が不足している日本にとって、外国人材は貴重な存在でもあります。とはいえ、解説した在留資格など、必要な手続きは日本人を雇用するよりも多いことは確かです。企業側が安心して外国人材を雇用するためにも、外国人材が安心して働けるようにするためにも、基本的な知識を学ぶことが重要だといえるでしょう。在留資格をしっかりと確認し、外国人材も日本人従業員も働きやすい職場環境を作ってください。

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