近年増え続けている外国人材。外国人労働者といういい方もあります。日本では働き手がどんどん減っている傾向があり、外国人材を受け入れる企業も増えてきています。企業にとってはメリット・デメリットどちらもある雇い入れになるので、今回は外国人材の雇用について詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

外国人材を雇用するメリット

外国人材を雇用する１番のメリットは、働き手を確保できることです。日本人だけに限定した場合と外国人材も対象にした場合、求職者の母数は大きく変わります。

日本人だと求職者が来なかった職場でも、外国人材まで枠を広げることで人手不足が解消できる可能性が高くなります。外国にはその国ならではの能力やスキルを身に着けている人材もいるため、業務の幅も広がっていくでしょう。

日本に滞在している若い外国人は優秀なケースが多く、長期的に安定して働き会社に貢献できる人材を発掘できることにつながります。また、日本人にはない視点で仕事したり意見したりしてくれることから、新たな目線で事業を展開していけるかもしれません。

グローバル化につながる

外国人材を雇えば、外国人の顧客に対応できるようになります。会社に英語が話せる人がいない場合、翻訳ソフトや通訳によって会話を成立させなくてはいけません。その分の手間やコストもかかります。そこで、外国人材の力を借りて外国人の対応をしてもらうのです。

母国語以外に英語を話せる人材もたくさんいます。日本を訪れている外国人や外国の顧客へスムーズに対応できるようになれば、そこから仕事の幅が広がって海外進出につながる可能性も出てくるでしょう。新規企業と契約を結び、会社の業績を伸ばせることが期待できます。

採用コストの削減や助成金利用も可能

慢性的に人手が足りない業界では、常に新しい人材を募集しています。しかし、いつまで経っても応募者が表れないと、求人に関する対応・手間がかかる一方です。人手不足が解消されなければ、既に働いている社員の不満も高まってしまうかもしれません。そして不満が募って離職するといった悪循環が生まれてしまいます。

外国人材の雇用を決めてすぐに人材を確保できれば、採用コストを減らすことが可能です。そして仕事になじめば社内の雰囲気がよくなり、社員のモチベーションも上がっていくことが予想されます。外国人材を雇用することで利用できる助成金制度もあるため、確認して有効活用してください。

外国人材を雇用するデメリット

外国人材を雇用するデメリットとして、第一にコミュニケーションの問題があります。日本語がある程度話せれば通常の業務は問題ないと思われますが、細かい指示が伝わらなかったり反対に向こうのいい分を理解できなかったりするケースも。

また、日本では当たり前のことが外国ではそうではない、外国の文化や風習周りの社員になじまないなど、思わぬトラブルにつながることがあります。相互理解の気持ちを持ってもらうことが大切です。

細かいルールや決まりをクリアしなくてはいけない

外国人材を雇用する場合、就労ビザを取得する必要があります。その手続きに時間がかかることが多く、すぐに働ける訳ではないことを覚えておきましょう。

また、外国人材が所有している在留資格によって働ける仕事とそうでない仕事に分けられます。そこを把握しておかなければ採用できなくなってしまうので気を付けてください。外国人材を雇用するための細かいルールや規定、手続きはきちんと勉強しておくことをおすすめします。

外国人材を雇用する際に注意するべきポイント

外国人材だからといって、日本人と差別化してはいけません。最低賃金の保証や労働環境を整えることに力を注いでください。とくに日本に来たばかりの外国人である場合、慣れない日本での暮らしと仕事を両立させる必要があります。

そこで不当な扱いを受けてしまっては、すぐに辞めてしまって人材確保の意味がなくなってしまいます。受け入れる側の体制はきちんと整えておきましょう。国籍や人種・文化の違いで差別することがないよう、他の社員にも教育を行ってください。

受け入れる際は仕事だけでなく生活面もしっかりサポートし、外国人材と社員がどちらも快適に働けるよう配慮することが重要です。入社する際には必要事項をきちんと説明し、必要に応じて給料を振り込む口座の開設や住居探しを手伝います。そして働く前に会社の見学に応じたり日本語学習をサポートしたりと、外国人材の不安を取り除いてください。

外国人材を雇用するメリット・デメリットについて紹介しました。日本人だけでは必要な労働力の確保が難しくなっています。そこで、日本のこと・会社のことについてきちんと説明し、外国人雇用の知識をしっかり身に着けたうえで外国人材を採用することをおすすめします。外国人材だけでなく在籍している社員のフォローもしっかり行い、お互いが快適に働ける環境づくりに力を注いでください。

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