高度外国人材とは?一般の在留資格との違いや雇い入れるメリットについて解説!

公開日:2022/05/15


日本で増えつつある外国人労働者のなかでも、とく政府が積極的に受け入れている外国人労働者がいます。「高度外国人材」と呼ばれる、優秀な外国人です。日本では2022年末までに2万人の受け入れを目標にしています。国が注目している高度外国人材について知り、高度外国人材の雇用がどのような影響を与えるのかを学びましょう。

高度外国人材とは?

高度外国人材とは「高度専門職」という在留資格をもつ人材のことです。同時に、専門的な技術や知識をもつ外国人のことを指し、日本が発展するために必要な人材という意味合いも持ち合わせています。高度人材と呼ばれることも。外国人が日本の技能や技術を学ぶ「外国人技能実習制度」とは異なり「高度外国人材」は日本の技能・技術の発展を目的として雇用されます。

ただし、すべての優秀な人材が高度外国人材に該当するわけではありません。「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」のいずれかに該当している外国人材のみが該当します。優良大企業の経営者や、優れた研究成果をもつ博士号取得者などがあげられるでしょう。日本では、日本の技術の発展のために高度外国人材の定着促進が進んでおり、いくつかの優遇措置を提供しています。

高度人材ポイント制とは?

高度外国人材と認定されるには「高度専門職」の在留資格を保有する必要があります。高度専門職は誰でも保有できるわけではなく、ある基準によって審査されるシステムです。これを、高度人材ポイント制(外国人高度人材ポイント制)といいます。70点以上で高度専門職の在留資格保有が認められ、同時に優遇措置を受けることが可能です。

高度人材ポイント制の加算対象となる項目は、学歴・職歴・年収・年齢・実績や地位が反映されるボーナスの5つ。記入した「高度人材ポイント制の計算表」と「計算を立証する資料・証明書」をそろえ、地方入国管理局に申請することで審査を受けることができます。ただし「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」に該当する場合は、年収300万円以上でないと申請できません。

高度外国人材を雇うメリット

高度外国人材は、前述したとおり日本のさらなる発展のために必要な人材です。高度外国人材を雇用するにあたり、単純労働に従事させることが禁止されています。言い換えれば、業務内容が限定されているともいえますが、高度外国人材を雇うメリットは多いです。高度人材ポイント制からみたメリットを紹介します。

日本語が堪能

高度人材ポイント制の項目のひとつである「ボーナス」において、日本語能力試験の高成績者や、外国の大学にて日本語を専攻した者が得られるポイントがあります。得られるポイント数が比較的高いため、日本語が堪能である人材が期待できるでしょう。言語の違いによるトラブルも少なくすみ、円滑な業務が進められるといえます。

39歳以下の若い人材

高度人材ポイント制の項目のひとつである「年齢」では、若いほど高いポイントが得られます。39歳までであればポイントを獲得できるため、高度外国人材には39歳以下の若い人材が多いことが考えられるでしょう。従って、長期にわたる雇用が期待できます。

高学歴や高度な専門知識を保有している

高度人材ポイント制の項目のひとつである「学齢」において、高学歴であればあるほど高いポイントが付与されます。博士号や修士号の取得者や、優秀な研究実績をもつ人材であることが期待できるでしょう。高度な知識は、企業のさらなる発展に貢献してくれるといえます。

高度外国人材が受けられる優遇措置

門的な技術や知識をもつ外国人に日本で活躍してもらうため、高度外国人材には優遇措置が提供されます。日本は高度外国人材の知識や技術を得ることができ、高度外国人材は下記のような優遇措置が受けられるといえるでしょう。

5年の在留期間の付与

5年の在留期間は、法律上で最長の在留期間です。在留資格の更新は手間であり、都度審査を受ける必要があります。従って、在留期間5年は高度外国人材にとって価値のある優遇措置であるといえるでしょう。

永住許可条件の緩和

永住権許可を得るには、通常、10年以上続けて日本に在留している必要があります。一方、高度外国人材は「高度外国人材として3年以上在留している」もしくは「高度人材ポイント80点以上とった活動を1年以上継続」いずれかを満たせば、永住権許可を得る事が可能です。

複数の在留資格をまたぐ活動の許容

通常、在留資格ごとに活動範囲が限られています。しかし、高度外国人材に認定されると、複合的な活動を行うことが可能です。さらに、配偶者の就労や親の滞在などが認められる場合もあります。

 

高度人材は、日本の経済成長に大きく貢献してくれることが期待されています。優秀な人材は企業にとっても大きなメリットをもたらすことでしょう。とはいえ、日本でも少しずつ受け入れが拡大しているものの、カナダやアメリカをはじめとする国々には遠く及ばない現状にあります。企業の発展のためにも、高度人材に選んでもらえる企業である必要があるといえるでしょう。

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