SMART VISAの特徴

公開日:2022/03/01

SMART VISA(行政書士法人シンシアインターナショナル(川崎本店事務所))
住所:〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-1-1 新百合ヶ丘シティビルディング304B号室
TEL:044-299-7218

SMART VISAはシンシアインターナショナルが運営する在留期限管理システムです。外国人を労働力として受け入れたいが、そのノウハウがない。在留資格更新の申請書を準備する時間が足りない。などの外国人社員の多い企業の人事の課題を解決するツールです。この記事ではSMART VISAの特徴について解説していきます。

外国人材の在留資格申請をシンプル操作で依頼可能

行政書士法人シンシアインターナショナル は在留資格申請専門の行政書士法人として許可取得率99%の実績を挙げています。そのシンシアインターナショナルが2020年にリリースした「SMART VISA(スマートビザ)」は日本で唯一の外国人就労ビザ申請・管理を支援するクラウドサービスとしてスタートしました。

通常行政書士が行う申請代行から在留期限管理までの行程を、クラウド上で一貫して行うことで、企業人事部門の事務負担を大幅に軽減します。クラウド上に登録された各外国人従業員の在留資格のデータベースから在留期限更新許可申請に必要な情報が拾い出され、申請書類を自動的に作成してくれるサービスです。

使いやすさ重視のインターフェースによって、シンプルな操作で書類作成から期限のスケジュール管理までをこなします。システム運営はシンシアインターナショナルによって行われ、豊富な知識で在留資格全般に関する問合せに対応しています。

外国人材の在留資格情報をクラウド上で一括管理

外国人の従業員が多い事業者の人事の課題として、数が多すぎて在留管理ができていない・外国人を労働力として受け入れたいが、そのノウハウがない・働き方改革で労働時間が少ない中で、在留資格更新の申請書を準備する時間が足りない・入管法が難解で理解できない。法改正での内容を把握しきれない、などの悩みの声が多く上がっています。そんな現場の悩みを解決する施策のひとつが在留資格データベースのクラウド化です。

外国人従業員の在留資格情報をクラウドで一括管理することで、在留期限切れによる不法滞在を防ぐことができます。在留期限の3か月前になると通知され、システムのフォローに従って、更新申請をおこなうことができます。

またクラウド上に登録した在留資格情報などから在留期限更新許可申請に必要な情報がピックアップされ、申請に必要な書類が自動的に作成されます。更新に必要な書類もクラウド上でサポートされるので、更新に伴う煩雑な作業から人事担当者の負担を大幅に軽減します。

安全性の高いプライバシーマーク取得済み企業が運営

SMART VISAは行政書士法人シンシアインターナショナルが運営しています。シンシアインターナショナルは、在留資格申請専門の行政書士法人で許可取得率99%の実績があります。また、2015年にプライバシーマークを取得しており、現在も更新を続けています

プライバシーマークとは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に付与されるものです。プライバシーマーク制度は消費者の目に見える形でプライバシーマークを示し、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ることに加え、企業が適切な個人情報の取扱いを推進し、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえることで、社会的な信用を得るためのインセンティブ得ることを目的としています。

シンシアインターナショナルは全国で数少ないプライバシーマークを取得している行政書士事務所のひとつです 。またシンシアインターナショナルは、上場企業、外資系、スタートアップやベンチャーを中心に在留資格取得の支援をしています。これらの企業は在留資格の要件、雇用契約、社会保険への加入に関してコンプライアンス対応を重視しており、プライバシーマークを取得していることがこうした顧客への安心感につながっているといえます。

また、英語対応が可能なスタッフが行政書士を含めて10名以上在籍しており、海外とのスムーズなやり取りができます。中国語での処理にも対応しています。必要書類、情報の収集の他、外国籍社員からの質問にも細かく対応ができることも評価されているようです。

役員クラスの受入れにも対応しています。99%という申請取次許可率と、年間の申請件数は行政書士事務所の中でもトップクラスです。不許可を受けたケースも顧客が十分に納得できる理由とのことで、信頼度が高い行政書士事務所といえるでしょう。

 

厚生労働省によると、令和2年10月末時点で外国人労働者は172万人といわれています。政府が5年間で30万人以上の外国人労働者の受け入れを見込んでおり、今後ますます外国人労働者が増加していくでしょう。各企業の外国人労働者のビザの管理・手続きに関わる事務処理の時間は大きな負担になっています。業務効率化が叫ばれる中、外国人の受け入れ業務のアウトソーシング化は企業にとっても大きなメリットがあるでしょう。

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