ロムテンの口コミや評判
ロムテン(タブソリューション株式会社)
住所:東京都新宿区北新宿1丁目1番16号JSビル402号
TEL:03-5937-3612
外国人の人事において、近年問題となっているのが不法就労に対する対処方法です。「ロムテン」は、不法就労を防止する外国人の一括自動就労可否判定・労務管理システムを搭載した、安全、安心、簡単なスマートフォンアプリを提供しています。これからますます、外国人の人事管理に必要となる「ロムテン」の詳細についてお伝えします。
もくじ
最短10秒の確認と10倍の作業効率化の実現
「ロムテン」を使えば「最短10秒での偽造在留カード確認」「1分での法的就労可否判定」を行なうことができます。また、その結果として、10倍もの業務効率化の実現が期待されます。不法就労防止と外国人雇用における管理業務をワンクリックで効率化する外国人労務管理特化の日本初自動採用判定・労務管理システムである「ロムテン」は、外国人人事の担当者にとって、必須のアプリといえるでしょう。
「ロムテン」を使用することで、具体的には「偽造在留カード確認」「ICチップ情報で本人確認」「遠隔でICチップデータ回収」「法的な自動就労可否判定」「スタッフデータベース作成」「ハローワークへの書類作成」「期限の自動アラート」といった機能を使用できます。これらの業務をアプリ上で処理できるようになるので、大幅な業務効率化につながります。
在留カードのICチップ情報を基に本人確認することで雇用主のリスクを軽減
現在、外国人の雇用が年々進んでいるとともに、雇用前のリスクも上昇しています。偽造在留カードを所持している外国人を知らずに雇った場合でも、企業側が罪に問われる可能性はもちろんあります。そのため、偽造在留カードの識別・判定などには、これまで以上に注意しておくことが大切です。偽造在留カード問題については現在、SNSなどで偽造在留カードを入手できてしまうほど拡散してしまっている状況です。また、就労時間を増やすために部分的に偽造されているケースも存在します。
近年は、偽造在留カードの質も高くなり、従来のチェック方法だけで偽造在留カードを見抜くことは難しくなりました。偽造在留カードの作りも精巧で、偽造だとバレないようにほかの情報を整合するなどの工夫を行なっています。そういった偽造在留カードを利用する人材を省きながら、ひとりひとりの就労可否を判定するためには、200個以上の組み合わせから正規の在留カードを判断する必要があります。
場合によっては、新型コロナウィルスなど緊急対応時の変更事項にもこまめに対応する必要があります。「ロムテン」の一括自動就労可否判定・労務管理システムでは、在留カードのICチップの情報に基づいて本人確認するため、正確に判定できるとともに、雇用主が負うリスクを軽減できます。
リモートワーク対応で自宅にいながらICチップ&就労確認が可能
こういった外国人人材の一括自動就労可否判定・労務管理システムの中で、ロムテンだけが持っている機能として「リモートワークに対応している」という特徴を挙げることができます。このシステムを使用することで、対面で求職者に会う必要がなく、家から在留カードのICチップ確認と就労確認をチェックできます。求人に応募した外国人求職者に対し、リモートワーク中の人事担当者が「ロムテン」を通して手続き可能なので、時間や労力の節約にもなりうるうえ、データが電子化されて保存されるため、管理の簡便さにもつながります。
組織規模やニーズに合わせて価格プランが選べる
一括自動就労可否判定・労務管理システムの導入を検討するにあたって「費用が高価なのではないか?」と心配される人事担当者の方は多くいいます。「ロムテン」は、そういった声に応え、組織規模やニーズに合わせてプランを選択できる、コストパフォーマンスの高い料金設定を実現しています。
具体的には「人材派遣企業、単発アルバイト採用で偽造在留カードをチェックしたい」といった用途であればベーシックプラン「偽造在留カード確認、自動就労可否判定を使用したい」という用途であればスマートプラン「偽造在留カード確認、自動就労可否判定に加えて、労務管理もしたい」という用途であればエンタープライズプラン、といった設定区分となっています。あなたの企業の規模や用途によって、適切なプランを選択することで、最大のコストパフォーマンスで「ロムテン」を使用できるでしょう。
ここまで、就労可否判定・労務管理システム「ロムテン」の紹介をしてきましたがいかがでしたか。「最短10秒の確認と10倍の作業効率化の実現」「在留カードのICチップ情報を基に本人確認することで雇用主のリスクを軽減」「リモートワーク対応で自宅にいながらICチップ&就労確認が可能」「組織規模やニーズに合わせて価格プランが選べる」といった特徴について、お伝えしました。外国人を担当する人事担当者の方は、一度導入を検討してみることをおすすめします。