特定技能の外国人を受け入れるには?雇用までの大まかな流れを知ろう!

公開日:2023/01/15

日本の深刻な人手不足を解消するために、特定技能の外国人を受け入れる機会が増えました。いくつかの受け入れ方法がありますが、関係機関と連携を深めて専門家に依頼するなどして、抜けなく、漏れなく業務を進めていく必要があります。外国人材の雇用までの大まかな流れを見ていきましょう。

特定技能ビザの取得方法

ビザを申請するまでに期間を要します。また、さまざまな機関と連携をとる必要があるので、先行性を発揮して業務しなければいけません。そのため、必要な書類の準備や関係機関の担当者の確認などは早期に済ませておきましょう。

在留資格認定証明書の申請

出入国管理庁に申請して、審査を受ける必要があります。認定が下りた後に在留資格認定証明書が交付されます。外国人材が家族と入国したい場合、就労のために入国したい場合、留学のために入国したい場合は、必ず実施しなければいけません。

在留資格認定証明書の発送

海外で生活している外国人材のもとに在留資格認定証明書を発送します。この際、直接外国人材のもとに届けるのが難しい場合や適していない場合は、信頼できる代理人のもとに郵送します。途中で紛失しないように確実に郵送できる方法を選択します。なお、3か月以内に入国しなければいけないので、発送は速やかに行います。

ビザ申請

在留資格認定証明書を受け取った外国人材は、本国の日本大使館や日本領事館でビザ申請を行います。ビザが発給されるまでの期間は早ければ数日ですが、長い場合は2週間程度かかるので、ビザ申請も早めに実施してもらいます。入国までの期間が3か月以内と決まっているからです。ビザの許可が下りるとパスポートにビザが貼付されます。

入国審査および入国

日本の空港に到着して14日以内に、役場で転入届の手続きを行います。転入届の提出を怠ると在留資格を取り消されることがあるので注意しましょう。

特定技能外国人の受け入れ対象業種

現在は14の業種が対象となっています。業種内でも対象外の業務があるので理解しておきましょう。

介護

介護施設などで入浴、食事、排泄の支援などを行います。なお、訪問介護は対象外です。

ビルクリーニング

オフィスや商業施設の清掃を行います。

素形材産業

金属プレス加工、溶接、板金、塗装などの業務を行います。現在のところ13区分あります。

産業機械製造業

溶接、機械検査、板金、機械保全、電子機器の組み立てなどの業務を行います。現在のところ18区分あります。

電気電子情報関連産業

機械加工、プレス加工、機械保全、板金、溶接、塗装などの業務を行います。現在のところ13区分あります。

建設業

型枠施工、内装、左官、電気通信、鉄筋施工などの業務を行います。現在のところ1,118区分あります。

造船・舶用工業

溶接、塗装、鉄工などの業務を行います。現在のところ6区分あります。

自動車整備業

自動車の点検業務を行います。日常の点検整備、定期点検整備、分解整備です。

航空業

手荷物取扱業務、貨物取扱業務、航空機整備などの業務を行います。

宿泊業

ホテルや旅館などのフロント、接客、レストランサービスなどの業務を行います。

農業

耕種農業や畜産農業に関する業務を行います。

漁業

漁業と養殖などの業務を行います。

飲食料品製造業

飲食料品の製造、加工、安全衛生などの業務を行います。なお、酒類の製造、加工、安全衛生は対象外です。

外食業

調理、接客、店舗管理などの業務を行います。

特定技能の外国人を受け入れるには?

3つの受け入れ方法と、おすすめの手続きを紹介します。

ステップアップしたい技能実習生に移行手続きをしてもらう

現在の技能実習では、最長5年で帰国する必要があります。日本で労働力として働きたい場合は、特定技能の在留資格を取得しなければいけません。そのため、本人の希望と企業の要求がマッチすれば、移行手続きをしてもらいましょう。

留学から特定技能に切り替える

学歴のフィルターがない特定技能は、留学生にとってハードルが下がります。日本語でコミュニケーションがとれて、仕事内容に関する知識と技術が備わっていれば、特定技能に切り替えることをすすめてみましょう。

海外から外国人を採用する

直接企業が外国人と雇用契約を結び、入国してもらう方法です。これから主流になっていくと予想されています。こちらのメリットは、日本人を採用する場合と同じで欲しい人材を採用できます。

おすすめの手続き

企業が海外にいる特定技能の外国人材と雇用契約を結び、入国に必要な在留資格認定証明書を申請し、入国のサポートと就労の準備を並行して行うことは、マンパワー的に難しいところがあります。ほとんどの企業は、入国に必要な業務は登録支援機関に依託して、就労の準備に専念しています。

まとめ

受け入れまでの道のりが長いことが分かりました。企業だけですべての業務を行うことは難しいのかもしれません。そのようなときは、士業に業務の一部を依頼する方法や、登録支援機関に依託する方法があるので、そちらも参考にしてください。

また、外国人材が入国して就労している間は、なにかとトラブルが発生する可能性があります。外国人材の心理面と社会面のフォローもしっかり行いましょう。

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