外国人を雇用すると助成金がもらえるってホント?申請時の注意点も解説!

公開日:2022/10/15

外国人を雇用しただけで助成金を取得できるわけではありません。助成金を申請するために必要な基本条件を満たす必要があります。しかし、助成金は補助金とは異なり、取得の難易度が低いのが特徴です。補助金のように取得するための選考などはなく、必要な条件を満たしていれば問題なく取得できます。注意点も踏まえて見ていきましょう。

助成金は何のためにあるのか

補助金と混同されがちな助成金ですが、補助金とは、管轄、目的、取得の難易度、財源が異なります。

雇用の増加と人材育成が目的

助成金の管轄は厚生労働省です。雇用の増加と人材育成が目的で、財源は雇用保険となっています。助成金を取得するためには必要な条件がありますが、補助金とは異なり取得するための難易度は低くなっています。必要な条件を満たしていれば問題ありません。

助成金の数と種類

日本人の雇用の増加と人材育成を目的として活用することも可能です。雇用調整助成金、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材確保等支援助成金、トライアル雇用助成金、人材開発支援助成金があります。

どんな助成金が得られる可能性があるのか

4つの助成金について見ていきましょう。注意点も確認してください。

雇用調整助成金

景気の悪化により売り上げが低迷し、外国人材の人員整理に走ることを防ぐための助成金です。休業や教育訓練などで雇用維持を図るためのもので、最終的な目的は雇用不安の解消です。

こちらは支給限度日数が定められています。1年間で100日分、3年間で150日分です。外国人材の中でも、技能実習生は休業の場合のみ適用されるので注意しましょう。

キャリアアップ助成金

企業内で、非正規雇用者を正規雇用にキャリアアップさせるための取り組みや、外国人材の処遇改善の取り組みを行った事業主に助成金が支給されます。支給額は3万8,000円~72万円までとなっています。

魅力的な助成金制度ですが、外国人材を正規雇用する場合は注意が必要です。基本的に永住権を取得した外国人材に限定されます。そのため、技能実習生や就学生には適用されません。

業務改善助成金

企業や事業所などで最低賃金を一定額以上引き上げた企業を対象に助成します。これは、中小企業や小規模事業者が該当します。また、生産性を向上させるために設備投資を行った場合も助成します。

コース区分は、25円コース、30円コース、60円コース、90円コースがあります。最低賃金を引き上げた金額に応じて助成の上限額が異なります。また、最低賃金を引き上げた人数が多ければ、助成の上限額も大きくなります。ただし、いくつかの必要条件を満たす必要があります。

人材確保等支援助成金

外国人材の職場定着のために尽力した企業などに経費の一部を助成します。職場環境の整備と一言で表しても、さまざまな取り組みがあります。

日本人の中には、対面で面談してヒアリングすればよいと考える人がいますが、そのような簡単な問題ではありません。とたとえば、信仰する宗教に特化した礼拝所を設営する、宗教上または健康上食べられないものは扱わない、浴室ではなく個室のシャワーを設けるなどの取り組みが必要です。

旅行のように数日から数週間程度の滞在であれば、そこまでの配慮は必要ないのかもしれません。しかし、日本の経済を支えるために労働力を提供している外国人材の満足度を高める取り組みは、今後も必要になります。

申請する際の注意点を解説!

すぐに助成金を取得できるわけではありません。明確な計画を立てて業務を推進しましょう。

助成金を受け取るための基本条件を満たす必要がある

助成金は、どの企業でも受け取れるわけではありません。共通する基本条件を紹介します。

1名以上の従業員を雇用していること、現在雇用保険に加入していること、雇用保険に加入することが予定されていること、直近半年以内に会社都合で解雇していないこと、過去3年間で助成金を不正受給していないこと、風俗営業などの事業主ではないこと、過去1年間に労働関係の法令違反をしていないことです。

これらの基本条件を満たしていないと、基本的には助成金を受け取れません。

明確な計画を立てる

助成金は、補助金と比較すると受け取る難易度は低下しますが、不正受給となるケースが一部で存在しています。公的な財源から支給されている費用なので、助成金を申請する前に本来の目的に合致しているのかを考えることが必要です。

また、助成金を受け取るためには、書類の準備や役所などとの調整が必要になってきます。日々の勤怠表の記載や研修計画などの作成などを実施する業務が多いので、計画的に取り組みましょう。

まとめ

基本条件を満たしている場合は、助成金の申請を検討してみましょう。必要書類や提出時期などを自治体のホームページで確認するなどして、先行的に業務を進めていけば問題ありません。

また、どのように申請すればよいのか分からないときや不安があるときは、近くの商工会や役所に相談に行くとよいでしょう。申請方法を教えてもらえます。また、助成金の最新情報やそのほかの助成金についても情報を入手できるので、今後の参考となる部分はあるでしょう。

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