日本では少子高齢化が進み、人材不足から外国人を採用する企業が増えています。初めて外国人を雇用するにあたり、企業側はいくつかの注意点と心構えが必要とされるでしょう。今回は増加する外国人の採用において、注意点を説明し、なおかつ海外展開する企業が成功する秘訣について解説します。

文化や言語の違いを理解して多様性を尊重しよう

外国人労働者を雇用するにあたり、出身国の文化や言語の違いを正しく理解する姿勢が必要です。雇用者だけでなく、企業で働く社員全員が、外国人労働者の持つアイデンティティに理解を示しましょう。

仕事に就いたばかりで不安な外国人労働者は、日本や日本人に対して、大きな不安を抱いているのは当然です。彼らに「おはよう」「ありがとう」などの最低限必要な挨拶を母国語でかわすだけでも、安心と信頼につながっていきます。

もちろん働くからには日本の文化・風習を外国人労働者にも理解してもらわなくてはなりません。しかし一度に日本流を押し付けるのはいかがなものでしょうか。グローバル化した現代では「郷に入れば郷に従え」の理論は通用しないのです。

日本人としても、外国人労働者に対して、歩み寄る姿勢が必要とされます。始めは挨拶、お辞儀の仕方、食事など日常のちょっとした事柄でお互いの文化の違いが、露呈するかもしれません。小さな文化的見識の違いから、優秀な外国人労働者の活動を制限してしまうのは、実に残念であり、非効率的といえるでしょう。

外国人労働者と日本人労働者の間で、認識の違いから軋轢を生む事態は避けなくてはなりません。お互いの違いを認識し、よい面をどんどん取り入れて、企業活動に活かしてください。外国人労働者の能力を充分引き出し、諸外国とのパイプを強固にしてこそ、海外展開する企業が成功する秘訣です。

現地の労働市場・ビジネス環境に合わせた採用戦略を考える

外国人を採用するにあたり、現地の労働市場・ビジネス環境を充分把握しておく必要があります。また外国人労働者がこちらの労働条件を、正しく理解しているかを確認しなくてはなりません。

お互いの確認不足、言語の違いなどから労働条件における誤解がないか、調べておきます。給与や待遇などの労働条件で、日本流を押し付けると外国人労働者の働く意欲、モチベーションは下がってしまうでしょう。古くは外国人労働者を安く雇用できる対象とみなし、低賃金で重労働に従事させる企業がありました。

しかし外国人であろうとも、日本で働くからには、国内の労働に関する法令が適用されます。低所得の国から来た労働者でも、国内の最低賃金を下回る給与で雇用することは、法律的に許されません。外国人労働者の多くは、日本という未知の国へ、希望と豊かさを求めてやってくるのです。就労において、高い意識をもって来日しています。

彼らの夢と希望を損ねる結果にならないよう、充分な配慮を持った雇用をすべきです。採用にあたっては現地の労働市場、ビジネス環境と同等以上の労働条件を提示しましょう。日本人もそうですが、人は外国へ行くと、母国の人間同士でコミュニティを築きます。不利な労働条件、待遇は母国の者同士ですぐに情報が拡散され、出身国にも及ぶでしょう。

安い労働力という考えを改めないと、世界的視野で自社のイメージを損なう原因になります。

ビザ申請や生活面のサポートなどのフォローが必要

外国人労働者に対して、とくに若い世代にあっては、企業側は充分なサポートをしてあげましょう。働きやすい環境を整えるために、就労前から準備をします。以下に挙げる項目は雇用者と社員が一体となって、実行に移してください。

就労ビザの申請

外国人が日本で働くためには、就労ビザが必要です。雇用者は外国人の就労が内定したら「在留資格認定証明書」を申請します。交付された在留資格認定証明書は速やかに内定者に送付しましょう。外国人内定者は母国で、ビザ申請する際に在留資格認定証明書があると、スムーズにビザが発給されるはずです。在留資格認定証明書は正しく、誤りのないよう申請しましょう。

日本語レベルを正確に把握する

できれば入国前に、外国人労働者の日本語レベルがどれほどのものか、正確に把握しておきます。第2言語として、英語のレベルも確認しておくとよいでしょう。日本語能力試験を受験した労働者であれば、N1からN5のレベルを見るとチェックできます。言語能力を確認した上で、指導マニュアルの作成に入ります。

適切な教育環境

外国人労働者の日本語能力や、ほか言語能力に対応した指導マニュアルを作成してください。異文化に理解があり、英語などに心得のある人材を教育係とします。言葉の問題も含め、外国人労働者と教育係の間には、何でも話せる、相談できる関係を築けるよう、雇用者も気を配る必要があるでしょう。

まとめ

外国人労働者を雇用するにあたり、守るべき注意点があります。外国人労働者のアイデンティティを尊重し、文化・言語・風習など正しく理解しましょう。雇用者だけでなく、社員全員で、異文化に理解を示す必要があります。労働基準法に則り、適切な労働条件を提示してください。外国人労働者には、ビザ申請や教育環境など、特別な配慮をします。外国人労働者の能力を充分引き出し、海外戦略への足掛かりとしましょう。

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