外国人労働者の採用方法は？採用のメリット・デメリットも解説

少子高齢化が深刻な問題となっている日本では、労働人口の減少に伴い、外国人労働者の採用を検討している経営者や人事担当者の方もいるでしょう。ただ、外国人労働者の受け入れは、日本人採用とは異なるメリット・デメリットがあり、慎重に検討することが大切です。そこで今回は、外国人労働者の採用方法やメリット・デメリットを解説します。

外国人労働者とは

外国人労働者とは、自国以外の国で仕事をする人々を指します。移住労働者や移民労働者としてなどと表現されることもありますが、外国人労働者が必ずしも長期的な滞在を意味するわけではなく、なかには半年以内などの短期間の滞在者も含まれます。

また、外国人労働者は主に合法就労者と不法就労者の二つのカテゴリーに分類されることもポイントです。合法就労者は適切な在留資格を持ち、規定内の労働が許可されている人々を指します。一方、不法就労者は在留資格がなく、仮に不法就労者を採用してしまった場合、企業も法的な罰則の対象となります。

また、日本では外国人労働者の受け入れに関して、4つの区分を設けています。ひとつ目は身分に基づく在留資格であり、永住者、日本人の配偶者、日系人などが含まれます。ふたつ目は、専門的・技術的分野という区分であり、特定の専門知識や技術を持つ人々などが属します。

3点目の区分は技能実習であり、途上国からの労働者が農業、製造業、建設業等の技術を習得するための研修を受けることが可能です。最後に4点目は資格外活動という区分であり、留学生が学業に支障をきたさない範囲でのアルバイトを行うことができます。

このような区分があり、外国人労働者といってもどの区分に該当するのかによって、就ける職業や雇用形態に違いがあります。ただし、なかには資格を得ないまま入国しているケースもあるため、採用するときは在留資格などを慎重にチェックする必要があります。

外国人労働者の採用のメリット・デメリット

多様な人材を求めて外国人労働者の採用を検討する企業も増えているでしょう。外国人労働者の採用はメリットがある一方で、デメリットも存在します。では、どのようなメリット・デメリットがあるのか具体的に見ていきましょう。

まず、少子高齢化が深刻化する日本において、人手不足の解消になることがメリットのひとつです。外国人労働者の採用により、特定の分野や産業における人手不足を緩和することができます。

さらに、日本人採用に限定している場合、外国語対応可能な人材を探すとなると、なかなかマッチする人材見つからないうえに、市場価値の高い人材を採用することになり、報酬も高額になりがちです。しかし、外国人労働者を採用すれば、自然に外国語への対応力を高められるでしょう。

たとえば、訪日外国人へのサービス向上やコミュニケーションの拡充が期待できます。また、採用コスト削減や助成金を利用できるなどのコストメリットがあったり、海外進出につながる可能性があったりするといった利点もあります。

このように、外国人労働者の採用にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットもあります。

たとえば、日本は日本人だけで形成されているコミュニティが多く、そこに外国人が入ることで双方が文化や習慣の違いを理解し合おうとする姿勢が求められることです。お互いが文化や習慣の違いを理解するまでに時間がかかったり、企業内での摩擦や誤解が生じたりする可能性があります。

また、外国人労働者のなかには日本語が堪能でなく、日本人も日本語しか話せない場合、スムーズにコミュニケーションが取れない可能性があることもデメリットでしょう。双方がスムーズにコミュニケーションを取れるよう、お互いが語学を勉強する姿勢が求められます。

そのほか、採用するうえで特有の手続きやルールを覚える必要があったり、受け入れまでに時間がかかったりすることも懸念点です。このように、外国人労働者の採用は企業にとってプラスとマイナスの側面をもたらします。企業はメリットとデメリットの両方を把握したうえで方針を決定する必要があるでしょう。

外国人労働者の採用方法は？

外国人労働者を採用するときの具体的な方法を見ていきましょう。最初のステップは、求人募集を作成することです。自社サイトやSNSを利用したり、外国人労働者の採用に精通しているエージェントに依頼したりするなどの方法が一般的です。

とくに、外国人労働者の採用が得意なエージェントは、在留資格の申請などの手続きもサポートしてくれるため、初めて採用する企業も安心です。募集をかけ、応募があれば選考を行います。必ずしも対面で行う必要はなく、オンライン面接を行うところも増えています。

そして、選考の結果、採用することが決定したら、労働契約の締結を行うのが次のステップです。トラブルを防止するためにも書面で行いましょう。そして、在留資格（就労ビザ）申請・変更、入社の準備を行い、雇用開始となります。

まとめ

少子高齢化が進む日本において、外国人労働者の採用は、労働者の確保や企業のグローバル化を行ううえで重要な選択肢のひとつとなっています。ただし、メリットがある反面、異文化間のコミュニケーションや手続きの複雑さなどのデメリットもあるため、両方の側面を理解したうえで慎重に検討することが重要です。日本人の採用フローとは異なり、在留資格やビザなど確認すべきポイントも多いため、外国人労働者の採用が得意なエージェントを利用するのがおすすめです。

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