建設業で技能実習生は採用できる？注意点も一緒に解説

年々、建設業界において技能実習生の割合が増加傾向にあります。技能実習生は、母国で習得困難な資格を獲得できるため帰国後もすぐに活躍できるメリットがあります。本記事では、建設業で技能実習生は採用できるのかどうか、そして採用するうえで注意すべきポイントについても一緒に解説します。

技能実習制度について

帰国後も、取得した資格を生かせる技能実習制度ですが、日本の建設業界の人材不足を解消する目的で技能実習制度を導入した流れがあります。

ここでは、技能実習制度がどのような制度なのかを説明します。

技能実習制度について

技能実習制度は、2011年度のデータから見ると技能実習生の数が年々増えていることが報告されています。

なかでも2020年の建設業全体の外国人労働者のうち、おおよそ70％が技能実習生です。近年の建設業では、技能実習生を雇う企業が多いです。

技能実習生が従事できる業務

技能実習生が従事できるのは、22職種33作業に限定されます。

例としては、タイル張りや左官・かわらぶきなどがあげられます。基本的には、技能実習生であっても現場に同行させられるため、一緒に見学しながら仕事を覚えられるでしょう。

技能実習生が働ける期間

技能実習生が働ける期間は、最大で5年とされています。

5年の中で言葉や仕事を覚えなければなりません。技能実習制度では、1年目が技能実習1号・2～3年目が技能実習2号・4～5年目が技能実習3号に分類されています。号数に移行するタイミングで必ず試験を受けなければならない決まりがあります。試験に合格しなければ、残念ながら帰国しなければなりません。

技能実習生の受け入れ要件

技能実習生を受け入れるためには、いくつかの要件を満たしていなければなりません。

これは、全産業に共通していることであるため、受け入れの際には事前に把握しておきましょう。技能実習生の受け入れ要件について紹介します。

欠格自由に該当していない

法律で定められている欠格事由に該当していないことが前提となります。

まず、法律による処罰を受けた場合です。例えば、禁錮以上の刑に処せられた者や、刑法等に違反し罰金刑に処せられた者などは受け入れできません。他にも、技能実習法による処分等を受けた・申請者等の行為能力・役員等の適格性・暴力団排除の観点からの欠格事由があげられます。

監理団体に加入・技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を配置する

まず、技能実習生を受け入れるためには、監理団体に加入する必要があります。

監理団体とは、技能実習生の募集や受け入れ、受け入れ後の指導や監査をおこなう団体です。また、指導をおこなう上で技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を配置する必要があります。

住居の確保・賃金を同額以上にする・社会保険に加入させる

技能実習生を受け入れるためには、まず住居を確保してあげる必要があります。

理想としては、すでに借り上げしている社宅が良いでしょう。また、賃金を技能実習生は同じ業務に従事する日本人と同額以上にする必要があります。外国人だからと低賃金で働かせるのは、法律違反になるでしょう。また、日本人を雇うのと同じように、社会保険にはしっかり加入しておきましょう。

雇用前に知っておきたい受け入れの注意点

近年、ニュースでは技能実習生による失踪に関する記事がよく見られます。

これは、賃金の未払いや、強制的な休日出勤が理由として挙げられます。こうしたトラブルを防ぐために、雇用前に知っておきたい受け入れの注意点を紹介します。

労基法や技能実習法を遵守

異なる国で働くことは、文化や言葉の違いなど多くの問題が発生します。

技能実習生を受け入れる会社は、事前に労基法や技能実習法を遵守するよう努めましょう。言葉が伝わらない点から、激しく叱責したり度を超えた教育をするケースも見られます。寛大な心で教育ができる体制を整えることが大切です。

積極的にコミュニケーションを図る

技能実習生は、はじめは友達も知り合いも少ないことが多いでしょう。

また、言葉の壁もあるためうまく話ができない方もいます。仕事を覚えてもらうためには、積極的なコミュニケーションが必要です。コミュニケーションを図ることで、事前にトラブルを防げるでしょう。

言葉を教える方法

仕事を教える際には、優しい日本語で丁寧に教えることが前提となります。

適宜外国人の母国語を併記したマニュアルを作成したり、資料や標識などにローマ字を併記するとコミュニケーションがスムーズにおこなえます。また、厚生労働省のホームページでは、外国車労働者向けに安全衛生のポイントがまとめられたテキストと動画が11か国語で公開されています。こうしたものを利用するのもよいしょう。

まとめ

本記事では、建設業で技能実習生は採用できるのかについて、そして採用に伴う注意点も一緒に解説しました。技能実習生は、建設業界でも人材不足を担う大切な人材でもあります。また、母国へ帰国後も同じ業種で働けるため、一石二鳥といえます。今後、技能実習生を雇い入れるか検討されている会社も多いでしょう。この記事を読んでいる企業のなかで、採用を検討している企業がいらっしゃれば、ぜひこの記事を参考にしながらすすめてみてはいかがでしょうか。

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